災害対策情報

地震保険というのは、地震や噴火またはこれらによる津波が原因となって生じた火災・損壊・埋没・流失による損害を補償してくれるという災害保険です。

地震保険の対象となっているのは、居住用の建物と家財となります。

火災保険に入っていれば火災による損害は全てフォローされると思っている人が多いようですが、地震が原因の火災による損害は、火災保険の対象外となってしまいます。

地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となっているので、火災保険に加入していることが必要となります。

地震保険の補償内容としては、建物5,000万円、家財1,000万円が上限となっていて、火災保険の30％～50％の範囲内で設定することができます。

火災保険の契約内容が建物3,000万円、家財1,000万円の場合、地震保険は建物900万円～1,500万円、家財300万円～500万円の範囲で設定することができます。

地震保険の保険料は、保険金額が高くなればもちろん高くなるのですが、建物が木造か非木造かによって、またその建物の所在が1等地～4等地によっても金額は異なってきます。

木造の方が保険料が高く、1等地（北海道、岡山県、福岡県など）より4等地（東京都、神奈川県、静岡県）の方が高くなります。さらに建築年などで割引制度というのもあります。

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地震速報が提供されているということは、災害から身を守っていく上で大変重要となってきます。

地震速報といったら、従来は、今の地震どれくらいだったのかという、各地に揺れが到達してからの事後の速報でした。

気象庁が2007年9月にも一般向け提供を検討している、緊急地震速報というのがあります。

緊急地震速報というのは、地震発生後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析し、震源やマグニチュードを直ちに推定し、各地の地震の震度や揺れの到達時刻を予測・速報するというものです。

緊急地震速報を受けて、列車の制御や飛行機の離着陸規制、施設内の人の避難誘導、津波に対する警戒などが速やかに行われ、地震災害が回避・軽減されることが期待できます。

しかし、緊急地震速報というものには限界というのがあります。

緊急地震速報は、地震が発生する前に地震の発生を予知するというものではなく、いったん発生した地震を解析してから流す速報です。なので、緊急地震速報を受信してから揺れが到達するまでの時間は、長くても十数秒～数十秒、震源地に近いところでは速報が間に合わないという場合もあります。

また緊急地震速報は、短時間に観測したデータを元に解析して予測する速報となっているので、誤差が生じるということもありえます。

緊急地震情報のこういった限界を理解しておいた上、適切に活用していきたいものです。

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自然災害というのは、自然の変動が人間社会にもたらす被害（不利益）のことをいいます。

自然災害の原因となっている主なものとしては、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象です。

自然災害の代表的なものとしては、気象災害です。
水害としては、低気圧や台風などによる集中豪雨、洪水、土石流、鉄砲水、がけ崩れ、地滑りなどがあります。
風害としては、低気圧や台風や竜巻などの突風や暴風による家屋倒壊や農産物の被害などがあります。
雪害として、大雪による交通機関のマヒや、雪崩事故などがあります。

また異常気象による自然災害としては、異常高温、異常低温、少雨、暖冬、冷夏、エルニーニョ現象等による災害などがあります。

自然災害のとても大きなものとして、地震による災害があります。地震によって起こる家屋倒壊や津波、がけ崩れ、道路寸断、液状化現象、ライフラインの寸断などの被害があります。

日本は小さな地震なら毎日どこかで起きているくらい地震大国です。
大地震となれば、社会機能も一気にマヒしてしまうため、国家レベルの災害対策もですが、個人レベルの災害対策も万全にしておきましょう。