災害対策情報

労働災害（労災）とは、業務上の事由又は通勤途上で、負傷、疾病、障害、死亡する災害のことをいいます。労働災害と認定されると、労働者災害補償保険法に基づいて、当該労働者又はその遺族に保険給付がなされます。

労働災害などによって労働者が死傷したような場合、事業者は労働基準監督署に労働者死傷病報告を3ヶ月ごとに（労働者の休業が4日以上の場合は遅滞なく）提出しなければなりません。この報告により労働災害の事例が把握され、労働災害の統計の作成や原因分析、再発防止対策の資料となっています。

労働災害での死亡事例は、平成17年度統計では、建設業が497件、全職種で1514件ありました。

労働災害が起きた場合、健康保険を使って医療機関にかかるということはできません。労災保険の給付を受けるからなのですが、この給付を受けるためには、労働基準監督署あて給付請求というのをしなければいけません。

しかし現状として、労働災害が起きた際、それによる企業のイメージダウンや指名入札停止処分といった企業側の不利益があるため、労働災害の事例を隠匿するというようなケースも多々あります。

その場合、使用者が医療費負担をしたり、悪質なケースでは労働災害にあった本人に負担させるというようなケースもあります。

このような労災隠しは、労働災害が減少しないひとつの原因でもあるので、厳しく取り締まられています。